Hirofumi Tanaka Law Office

コラム

「事例解説 教育対象暴力」の発刊について

ぎょうせいより、「事例解説 教育対象暴力」が発刊されました。

私は、近畿弁護士連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員として、この本の出版の編集に、僅かながらではありますが、お手伝いさせて頂きました。

上記の本は、平成26年度に奈良で行われました上記委員会の夏期研修会で報告された研究内容に、若干の訂正や補足を加えたものです。

 

近畿管内の民暴委員の弁護士たちが、上記の夏期研修会のために実情を調査しましたところ、教育の現場では、保護者や関係者からの過剰な要求に対応する現場の教師をはじめとする教育機関の疲弊ぶりが浮かび上がってきました。

教育機関が保護者らからの度を超した要求に対する対応に終始するあまり、疲弊してしまっては、本来の子ども達の学習権の充足というノルマが疎かになってしまうことは言うまでもありません。

無論、保護者の方々による教育機関に対する訴えや要求には正当なものもあり、また教育機関側の方に問題があるケースもあるでしょう。

保護者からの訴えがあれば、教育機関においても誠実に応対して頂きたいと思いますが、その要求が度を超してきて、教育機関が受容できるレベルを超えてきた場合に、どのように対応したらよいか、という点について、

この本が一つの参考になれば、と願っております。

 

また、今回の研究活動と出版活動に中心に取り組んできた大阪弁護士会の弁護士たちが、同じ業界内の弁護士や近畿管内の教育機関だけでなく、文科省などにもアピールしてくれました。

先般の文科省中教審の答申において、教育対象暴力に対する対策に対する提言がなされ、文科省においても一定の対策が講じられようとしております。

子どもの学習権の充足には、教育機関の健全な支援体制の構築・維持が必要不可欠です。

今般の本の発刊が、この流れに、少しでも一石を投じることができるのであれば幸いかと存じます。

 

 

 

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